令和7年4月1年~令和12年3月31日
各職員、各部署の有休取得率を把握し、全職員が年間取得率80%以上をめざす
産前産後休業、育児・介護休業や給付金の諸制度について面談を行い、誰もが取得しやすい環境を整備する。
令和7年3月1日現在